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離婚・男女問題に強い弁護士
離婚の全論点に精通している弁護士が、損せず最大限の利益を獲得するために最後までサポートします。初回相談無料。
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TIMING
相談するべきタイミング
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問題の進行度合いによって5つの段階があり、早い段階ほど打てる手は多くなります。
STEP 1平常期
問題が表面化していない段階。
推奨
STEP 2疑念期・不安期
行動を始める前に、有利な戦略、戦術、証拠の残し方などを設計できる最適な段階。
STEP 3紛争初期
情報や証拠が一気に散逸する危険がある段階。手遅れになる可能性が高い。
STEP 4紛争中期
相手に代理人が就いたり、調停手続に移行する段階。新たな事実や証拠がほとんど無くなる。
STEP 5紛争末期
紛争の終結が近づいている段階。取り得る選択肢が限られる。
平常期
客観的には平穏にみえる時期です。事を起こすことをお考えの方は、この時期にご相談されることをお勧めします。相手方が疑念を抱く前は、事実や証拠の管理が容易であり、今後の対策を立てやすいためです。
疑念期・不安期 推奨
「何かおかしい」と感じることが増え始める時期です。多くの紛争は突然始まるものではなく、違和感や不信感を抱く時期があります。あなたが疑念を抱いていても、相手方はまだ油断していることも少なくありません。あなたに有利な状況を形成し、証拠を取得し、有利な未来を築く準備ができる時期です。不利益を避けたい方は、この段階で速やかにご相談ください。
紛争初期
不貞行為の指摘や、離婚を視野に入れた争いが始まる時期です。探偵や弁護士をつけると伝えると相手方は警戒モードに入り、情報や物を隠し、証拠の取得が困難になります。準備が整わないまま別居が始まる例も少なくありません。一歩前の疑念期・不安期でのご相談を強くお勧めします。
紛争中期
相手に代理人が就いたり、調停手続に移行する等、ご自身で対応された後にご相談される方が多い時期です。しかし、新たな事実関係や証拠をつくることがほとんどできない状況では、できることは限られます。弁護士は魔法ではなく、証拠と事実を一つずつ積み上げて目指す未来へ導きます。自己流で不利な材料が積み上がっていると、その時点からの挽回は難しくなります。
紛争末期
紛争の終結が近づいている時期です。進路の変更・結論の変更・状況の改善は見込みにくいとお考えください。最終局面で弁護士との意見が合わず、交代を希望される方が多い段階です。可能性は高くありませんが、諦めたくない方はぜひご相談にいらしてください。
早い段階ほど、打ち手は多くなります。離婚を決意したら早めにご相談にいらしてください。
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WHY A LAWYER
弁護士に依頼するメリット
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弊所の弁護士は、離婚それ自体・親権・面会交流（親子交流）・生活費・養育費・財産分与・慰謝料請求など、離婚（男女問題）で争われる全ての論点について、ご依頼者様の希望を実現する可能性を引き上げることを使命としています。精神的・経済的な安心・安定を確保することで、ご依頼者様が本来の自分を取り戻し、次の人生へ進む一助となります。
各機能の画像は 左＝弁護士に依頼した場合
右＝ご自身で対応した場合 を表しています。
1ヒアリング
弁護士に依頼した場合日常的にご依頼者様と綿密なコミュニケーションを図ります。ご要望・事実関係・証拠関係・お悩みの点を伺い、モヤモヤを受け止めて紛争解決に活かします。
VS
ご自身で対応した場合ご自身で検討した結果、最善の進行方針が分からない場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。
2調査・分析
弁護士に依頼した場合ご依頼者様の希望を実現するため、法令解釈・裁判例・学問書／実務書を調査し、過去の経験および交渉術に基づいて分析します。
VS
ご自身で対応した場合交渉・紛争の経験が少ない、調査の方法が分からない、書籍や判例データベースをお持ちでない場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。
3検討・提案
弁護士に依頼した場合ヒアリングと調査・分析をもとに戦略・戦術を検討し、進行方針をご提案。メリット・デメリットを協議したうえで方針を決定します。
VS
ご自身で対応した場合ご自身では検討すべき事項が分からない場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。
4書類作成
弁護士に依頼した場合各手続において必要な書類を作成します。
VS
ご自身で対応した場合ご自身では作成すべき書類が分からない場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。
5手続代理
弁護士に依頼した場合裁判所・警察署・年金事務所・市区町村役場などにおいて、ご依頼者様を代理して手続いたします。
VS
ご自身で対応した場合ご自身では手続の方法が分からない場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。
6交渉代理
弁護士に依頼した場合相手方本人・相手方代理人・裁判官・検察官・調停委員・役場の担当者・金融機関の担当者などと、ご依頼者様を代理して交渉いたします。
VS
ご自身で対応した場合ご自身では交渉できないと感じた場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。
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WHY US
弊所が選ばれる理由
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法務と税務、両方に精通した事務所だからこそ、財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料の問題などを最高水準で解決できます。
¥初回相談無料
まずはお気軽にご相談ください。
✓離婚・男女問題の実績多数
2025年度は73件のご相談実績。事務所全体・通年では1,000件以上の実績があります。
✓高額案件・困難案件に強い
税務・会計業務も行っており、数億円以上規模の請求（被請求）に精通。税務顧問件数は107件（2025年10月末時点）。
✓元裁判官の弁護士が在籍
裁判実務に熟達。ご依頼当初から、万が一、裁判になっても有利に進行できるよう準備いたします。
✓女性弁護士が在籍
男性に話しにくいお悩みでもお任せください。女性の気持ちに寄り添って対応します。
✓中国語対応が可能
代表・池田は中国（台湾）とのハーフ。中国人スタッフによる通訳・翻訳対応も可能です。
✓土曜・祝日・夜間対応
ご都合に合わせて対応します（事前の日時調整が必要です）。
✓豊富な連絡ツール
面談・電話・Eメールのほか、オンライン面談・LINE・微信（WeChat）でもご相談いただけます。
FEES
費用
ご状況に応じた4つのプランをご用意しています。表示はすべて税抜です。
請求する側支払う側慰謝料バックアッププラン
財産分与・婚姻費用等の支払いを受ける側
| 着手金 （裁判所外） | 30万円 （1週間以内のお申込み・お支払いで10万円割引） |
|---|---|
| 報酬金 | 得られた経済的価値の10％ |
| 紛争対応維持費 | 3万円／月 （調停・裁判など裁判所を利用する場合。出廷日当を含みます。ご依頼者様に収入がない／少ない場合は、婚姻費用等の支払いを待ってから引落し開始） |
※ 表示は税抜です。
※ 養育費にかかる報酬金の上限は5年分とさせていただきます。
※ 経済的価値とは、①ご依頼者様が取得した経済的価値、②相手方からの請求を防御し、支出を免れた価値相当分です。
※ 親権・監護権に争いがある場合は費用が異なりますのでお問い合わせください。
※ 主任弁護士を指名される場合は、追加料金をいただく場合があります。
財産分与・婚姻費用等を支払う側
| 着手金 （裁判所外） | 30万円 （1週間以内のお申込み・お支払いで10万円割引） |
|---|---|
| 報酬金 | ①財産分与：取得・維持した財産の3％ ②その他：得られた経済的価値の10％ |
| 紛争対応維持費 | 3万円／月 （調停・裁判など裁判所を利用する場合。出廷日当を含みます） |
※ 表示は税抜です。
※ 養育費にかかる報酬金の上限は5年分とさせていただきます。
※ 経済的価値とは、①ご依頼者様が取得した経済的価値、②相手方からの請求を防御し、支出を免れた価値相当分です。
※ 親権・監護権に争いがある場合は費用が異なりますのでお問い合わせください。
※ 主任弁護士を指名される場合は、追加料金をいただく場合があります。
慰謝料請求および、被請求側対応
| 着手金 | 0円 |
|---|---|
| 基礎報酬金 | 20万円 （ご依頼者様に経済的価値が得られた場合にのみ発生します） |
| 報酬金 | 得られた経済的価値の20％ |
| 裁判所を利用する場合の 対応維持費 | 3万円／月 （出廷日当を含みます） |
※ 表示は税抜です。
※ 経済的価値とは、①ご依頼者様が取得した経済的価値、②相手方からの請求を防御し、支出を免れた価値相当分です。
バックアッププラン
| サービス内容 | 面談・オンライン面談・電話・メール・LINEなどで、戦略・戦術、証拠評価などをアドバイスするプランです。 ※ 書面作成（確認・修正を含む）・交渉代理は行えません。 |
|---|---|
| 期間・時間 | 3ヶ月の間で3時間分 |
| 費用 | 5万円 （超過分は1時間ごとに2万円） |
※ 表示は税抜です。
COLUMN & CASE
コラム・解決事例
離婚・男女問題の実務に役立つ記事を、専門メディアで随時公開しています。
FAQ
よくある質問
Q見積りはもらえますか。
御見積書をご提案させていただくことが可能です。また、弊所では費用を公開しておりますので、もしよろしければ費用のページをご参照ください。ご不明点などございましたら、ご遠慮なくお申し付けください。
Q相談や契約を申し込んだ場合、必ず対応してもらえますか？
大変恐縮ながら、弊所において対応できない場合はお断りさせていただく場合がございます。
Q依頼したい場合はどうすればいいですか？
お電話、メール（jimukyoku@ejla.or.jp）、LINE（https://lin.ee/zo7Tj52）にてお申し付けください。契約書データをお送りしますので、ご確認いただき、内容に問題がなければ締結させていただきます。
Q契約締結はどのように行いますか？
①電子署名、②郵送、③ご来所いただいてご署名・ご捺印いただく方法をお選びいただくことができます。
Q慰謝料請求したいのですが、注意点は何ですか？
慰謝料請求の理由となる事実を、証拠によって証明できるようにすることが重要です。不貞行為が理由であれば、不貞相手と肉体関係があることを証明する証拠（探偵の報告書、写真、動画、録音、メッセージ履歴など）が必要です。DVが理由であれば、相手方から暴力を振るわれたことを証明する証拠（録音、動画、写真、メッセージ履歴、診断書など）が必要です。
Q相手の居場所が分からない場合でも対応できますか？
はい、住民票の追跡、職場への送達、または裁判所とその他の送達方法を調整することで、多くの案件では相手の居場所が分からない場合でも対応できています。
Q相手の同意なく別居して良いですか？
同意を得ることが望ましいですが、得られないことも多いです。既に婚姻関係が破綻していると考えられる場合や、同居することが困難な事情がある場合などには、相手方の同意なく別居することもやむを得ないです。別居は、婚姻費用を請求できる基準点となったり、財産分与の基準点となる重要な出来事ですので、迷われた際は是非ご相談ください。
Q相手が生活費を払ってくれません。これは離婚原因になり得ますか？
夫婦はお互いに扶助し合う義務を負っています。また、親は子を扶養する義務を負っています。ですから、相手方に生活費を請求できる可能性が高いですし、悪意の遺棄として離婚原因となる可能性も高いです。
Q生活費を請求しても払ってくれない場合はどうすればいいですか？
相手が保有している預貯金、株式などの資産や、給料を差し押さえることで回収することができることが多いです。