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PRIVACY
プライバシーポリシー
弁護士法人 東日本総合 法律会計事務所（以下「当社」という）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
個人情報の利用目的は次のとおりです。
| 取引先及び業務提携先に 関する個人情報 |
・契約上の権利義務の履行 ・お取引先管理のため ・お問合せ内容の確認、回答 ・業務運営管理及び応対品質の維持・向上を目的にクライアントの音声の録音 |
|---|---|
| 社員に関する個人情報 | ・人事管理の手続き ・給与管理の手続き ・雇用保険、社会保険の手続きのため ・お問合せ内容の確認、回答 |
| セキュリティに関連する 弊社社内に設置した 防犯監視カメラに 撮影される個人情報 |
・外部からの侵入者などセキュリティ上の犯罪・事故等の原因となった個人を特定するため及び 社内におけるセキュリティ監視・異変発生時の録画記録確認。 |
※ 顧客及びその他の本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、上記の利用目的の制限の範囲内で取扱わせて頂きます。
2.個人情報の第三者提供について
当社は、顧客及びその他の本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ顧客及びその他の本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3.開示等の求めに応じる手続き
a） 開示等の求めの申し出先
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-8-3 四谷三信ビル8階
担当：個人情報保護管理者
電話：03-6261-6532
b） 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
開示等の求めを行う場合は、上記a)開示等の求めの申し出先に御連絡ください。
郵送、FAX、メール等により、所定の様式を送らせていただきます。
所定の様式に必要事項を記入し、下記c)本人確認書類とともにご請求をお願いいたします。
c）本人確認書類
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、その他本人を証明するもののコピー。 ※上記本人確認書類の中で「本籍地」が明記されている場合は、「本籍地」を黒く塗りつぶし判読できない状態にしてご郵送ください。
d）開示等の求めの手数料及びその徴収方法
個人情報の利用目的の通知、開示の求めの場合には、1回のご請求ごとに、手数料として1000円（消費税込み）を徴収させていただきます。 請求書を当社へ郵送する際に、手数料1000円分の切手をご同封ください。
※手数料が不足していた場合、その旨ご連絡いたします。 ご連絡後1週間を経過しても手数料（個人情報の利用目的の通知、開示の求めの場合）をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。
e）開示等の求めに対する回答方法
申請者ご本人に対して、速やかにメール、郵便、電話により回答いたします。 なお、手数料の未払い、本人確認ができない等、開示等に対応できない場合は、その旨と理由をご連絡いたします。
f）開示等の求めにより取得した個人情報の取扱について
【利用目的】
ご請求時に頂いた個人情報は、開示等への対応にのみ使用いたします。
【第三者提供、委託について】
ご請求時に頂いた個人情報は、第三者に提供、委託することはございません。
【情報のご提供について】
当社への個人情報の提供は、すべて任意となっております。 ただし、当社が依頼する情報の提供がない場合、適正な開示等ができない場合があります。
【個人情報の返却について】
本人確認または代理人確認のためにお預かりした個人情報は、対応後直ちに返却いたします。
4.「問合せ・苦情」の受付窓口に関する事項
個人情報の利用目的は次のとおりです。
当社の個人情報に関する問合せ・苦情については、下記までお申し出ください。
【お問い合わせ窓口】
事務所名：弁護士法人 東日本総合法律会計事務所
TEL：03-6261-6532 FAX：03-6332-9524
Mail ：info@ejla.co.jp
担当：個人情報保護管理者
※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
制定日：2024年3月15日
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